はい、可能です。
資本金はいくらにしたらよいか、役員は何人にしたらよいか等一緒に考えさせていただきます。また、現在個人で事業をされている場合の法人化のご相談も承っています。
基本事項を決定後、印鑑証明書等必要なものをご用意いただければ2週間前後で設立可能です。
設立後は税務署に法人設立届出書・給与支払事務所等の開設届出書・青色申告の承認申請書等、 県税事務所と市町村役場には法人設立届出書、社会保険事務所には健康保険厚生年金保険新規適用届・新規適用事業所現況書・健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届等の届出が必要です。
また、従業員を雇用した場合は労働基準監督署やハローワークへの届出も必要です。
記帳代行とは、会社の帳簿をお客様に代わって入力するサービスです。
入力した内容をもとに、貸借対照表・損益計算書を月次で作成します。
経営状態を知るために不可欠な業務です。また、作成した帳票をもとに、経営状態のご説明も丁寧にさせていただきます。
毎月の入力作業終了後、貸借対照表・損益計算書と一緒にご返却いたします。
はい、可能です。ただし、処理開始以前の月から修正や追加入力がある場合は、その月分から料金が発生します。また、決算直前期はお断りさせていただく場合があります。
はい、可能です。領収書をA4用紙に貼り付け、ファイリングいたします。(別途料金1,575円)
原則、書類は郵送でのやりとりになりますが、試算表のご説明などといったご要望があればご訪問させていただきます。
申告業務は行っておりません。顧問税理士がいない場合、提携先の税理士をご紹介することもできますのでご安心ください。
御社の締日・支払日に応じて対応させていただきます。詳しくはご相談の上、決めさせていただきます。
いいえ、不要です。
ご用意いただくのはタイムカード・勤怠資料・入退社従業員情報などの給与データだけです。
はい、いつからでもご利用いただけます。
お客様からいただいたデータをもとに計算し、納品前にメールにてご確認いただきます。
ご確認後、郵送で納品させていただきます。
年末調整や社会保険・労働保険の法改正、住民税の年度更新手続きもお任せいただけます。
はい、基本的に返済は不要です。
ただし、当然のことながら虚偽の申請を行った場合や書類不備などの場合には、返済しなくてはならないこともあります。慎重に申請を行うことが大切です。
厚生労働省が管轄している助成金は、基本的に「人の雇い入れ」が受給要件になっています。
人を雇い入れることには法律上、雇用保険の加入義務が発生しますので、加入しなくてはなりません。
実際、助成金申請時に雇用保険の加入証明書を添付しなければならない場合が多いです。
100%受給できるとは言い切れません。受給要件を完全にクリアしているのか、事前にしっかり検討しておくことが大切です。
受給した助成金を必ず従業員のために使わなければならないという訳ではありません。会社で自由に使途を決めることができます。